離婚
「離婚したいけれど、配偶者が応じてくれない」とお困りではありませんか？
相手が同意しなくても、「法律上の離婚原因」があれば、
裁判所が離婚を認めることがあります。
配偶者の同意がないからといって、離婚が絶対にできないわけではありません。
このような時にご相談ください
- 財産分与や慰謝料が適正かどうか判断できない
- 夫が離婚に応じてくれず、どうしたら良いか悩んでいる
- 相手が怖くて冷静に話し合いができない
- 話し合いで不利になるような発言をしてしまわないか不安
- 自分ひとりでは話し合いを進められるか心配
- 別居中の生活費を支払ってもらえるか不安がある
- 離婚の際に何を決めておくべきかがわからない
- 子供の親権を巡って意見が対立している
ご相談が多いお悩みについて
養育費
「養育費を払ってもらえない」といった相談が多いのが現状です。
養育費の金額や支払い期間は正確に設定し、未払いの場合は法的措置を
講じる必要があります。
また、収入の変動や子供の成長に応じて、養育費の見直しも必要になる
ことがあります。
婚姻費用
婚姻費用には、衣食住の費用に加え、出産費、医療費、
子供の養育費や教育費などが含まれます。
収入が多い方が生活費や子供の養育費を負担する仕組みで、
夫婦の一方が収入が少ない場合でも、別居中に生活費を請求できます。
財産分与
財産分与とは、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を分けることです。
対象となるのは現金、預貯金、不動産（家や土地）、株式、
有価証券（株や投資信託など）、車両、家財道具、退職金（離婚時期により一部
含まれる場合があります）、企業年金、生命保険などです。
基本的には夫婦で2分の1ずつ分配され、専業主婦でも財産分与を受ける
権利があります。
離婚後2年以内の請求のみが有効ですので、お早めにご相談ください。
弁護士に相談するメリット
merit 01
法的な知識から適切な金額や正当な権利を獲得できる
弁護士は離婚に関する法律の専門家です。
適切な金額の算定や正当な権利の主張において、法的な知識と経験をもとに適切なアドバイスをさせていただきます。
merit 02
話を聞いてもらえる、相談する人が増える、気持ちが楽になる
永井法律事務所は「女性専門の離婚弁護士」として、ご依頼者様のお悩みをじっくりお伺いします。
お話をするだけでも気持ちが軽くなり、精神的なサポートも提供できると考えています。
merit 03
事務処理や話し合いなどの負担が軽減できる
離婚に関する事務手続きや話し合いの負担を軽減できます。
弁護士が交渉や手続きを代行することで、ストレスや手間を減らすことができます。
永井法律事務所の5つの強み
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01
女性専門の離婚弁護士
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02
豊富な解決実績
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03
遠方からのご相談にも対応
（オンライン相談） -
04
信頼関係を築きながら
解決を目指す -
05
経験に基づくサポート
（母子家庭や離婚問題）